OpenPhoto オープンフォト | OpenPhoto利用規約

OpenPhoto利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インフォ・ラウンジ株式会社がウェブサイト「OpenPhoto」（以下「本サイト」といいます。）において運用するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する契約（以下「本契約」といいます。）の契約条件その他の事項を定めたものです。（以下、インフォ・ラウンジ株式会社を「当法人」といいます。）

当法人は、契約者（第1条第５項において定義。以下同じです。）が本規約を遵守することを条件として、本契約に基づき、契約者による本サービスの利用を許諾するものであり、契約者が本サービスを利用した場合には、本規約に定める条件を承諾したものとみなします。

第1章定義

第1条（定義）

「管理画面」とは、OpenPhotoのコンテンツの入力をするためのウェブシステムであり、OpenPhotoの一部です。
「コンテンツ」とは、当法人が本サイトに送信することを許可する写真等の画像、説明文、その他画像に関する情報をいいます（下書き状態のコンテンツも含みます。）。
「公開コンテンツ」とは、本サイトに送信されたコンテンツのうち、第三者による閲覧を可能とするように当該コンテンツを送信した契約者が指定したコンテンツをいいます。
「契約希望者」とは、契約者となることを希望し、第3条に従って、登録を申し込む地方自治体又は事業者をいいます。
「契約者」とは、当法人と本契約を締結し、本サービスを利用される地方自治体又は事業者をいいます。
「ユーザー」とは、契約者の業務従事者であって、本サイトにログインした上で本サービスを利用する者をいいます。
「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要となる、ユーザー毎に発行される一意の識別子をいいます。
「管理者ユーザー」とは、ユーザーの内、管理者権限を有し、一般ユーザーのアカウントを発行することができる者をいいます。
「一般ユーザー」とは、ユーザーの内、管理者ユーザー以外の者をいいます。
「登録」とは、当法人所定の事項を登録して当法人と本契約を締結することをいいます。

第2章本サービス

第2条（本サービスの内容及び利用条件）

当法人が本サイトにおいて提供する本サービスは、以下のとおりです。 (1)本サイトへのコンテンツの送信 (2)本サイトに送信されたコンテンツの検索や閲覧 (3)上記各号のほか、当法人が本サイトにおいて提供するサービス
契約者は、本契約の有効期間内に限り、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、ユーザーにこれを利用させることができます。契約者は、ユーザーに対し、本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。

第3章契約者

第3条（登録）

契約希望者は、当法人の定める手続きに従って登録を行うものとします。
当法人は、契約希望者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約希望者による登録を承認するものとします。 (1) 当法人所定の方法によらずに登録を行った場合 (2) 契約希望者が当法人に届け出た登録事項に虚偽の情報が含まれていた場合 (3) 契約希望者が第三者の許可無くその名義を名乗り、又は第三者を代理して登録を行った場合 (4) 契約希望者が前項の申込みの時点で、当法人から第7条に定める除名処分を受けたことがある場合 (5) 過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合 (6) 契約者内において本契約の締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合 (7)上記各号のほか、当法人が契約希望者による登録を承認することが不適切であると判断した場合
契約希望者は、当法人が当該契約希望者による登録を承認しなかった場合も、当法人に対し、その理由の開示を求めることはできないものとし、登録を承認しなかったことについて不服を申し立て、又は争うことはできないものとします。

第4条（アカウント）

アカウントは、個別のユーザーではなく、契約者に帰属します。契約者は、アカウントを他人に知られないよう、善良な管理者の注意をもって管理し、また、ユーザーをして管理させるものとします。
契約者は、アカウントを第三者に開示し、第三者に利用させ、第三者と共有し、第三者に譲渡し、貸与し、その他第三者の利用に供してはならないものとします。
契約者は、アカウントが第三者に利用され、又は利用されているおそれがある場合、直ちに当法人に通知するものとします。
契約者のアカウントが第三者に利用された場合、当法人は、当該契約者の故意又は過失を問わず、かかる利用行為が当該契約者によって行われたものとみなします。契約者のアカウントを用いて行われた利用行為に伴う一切の損害は、かかる利用行為が当該契約者によって行われたか否かにかかわらず、当該契約者が負担するものとします。

第5条（登録事項の変更の届出）

契約者は、当法人に届け出た登録事項に変更があった場合、当法人が別途定める手続により、変更内容を速やかに当法人に届け出るものとします。
当法人は、契約者が前項の届出を怠ったことにより被った不利益又は損害について一切責任を負いません。

第6条（登録の抹消）

契約者は、自己の登録の抹消を希望する場合、当法人が別途定める登録の抹消手続を行うものとし、当法人における当該手続の処理の終了をもって、登録は抹消され、本契約は終了するものとします。
契約者が登録抹消時に有する本サービスの利用に関する権利は、登録抹消と同時に消滅するものとします。
登録を抹消する契約者は、(i)当法人が当該登録抹消後に、当該契約者が本サイトに送信した全てのコンテンツ（但し、当法人が別途指定するコンテンツ（以下「存続コンテンツ」といいます。）を除きます。）を本サイトから削除すること、及び(ii)他の契約者及び当法人が当該登録抹消後も存続コンテンツを本規約に従って利用することができることをあらかじめ承諾するものとします。

第7条（除名処分）

当法人は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に当該契約者に通知又は催告をすることなく、直ちに当該契約者の契約者登録を抹消して本契約を終了させることができるものとします（以下「除名処分」といいます。）。 (1) 契約者が本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合（第19条第1項に定める禁止事項を行った場合を含みます。） (2) 契約者が届け出た登録事項（第5条第1項に基づき当法人に届け出た変更後の登録事項を含みます。）に虚偽の情報が含まれていた場合 (3) 契約者が架空若しくは第三者の名義を用い、又は第三者を代理して登録を行った場合 (4) 契約者が過去に当法人から本項に定める除名処分を受けたことがある場合 (5) 契約者が本サービスその他の当法人のシステムを不正に利用した場合 (6) 上記各号のほか、当法人が契約者による本サービスの利用を不適切と判断した場合
前条第2項及び第3項の規定は、除名処分を受けた契約者にも適用されるものとします。
除名処分を受けた契約者は、当法人に対し、除名処分の理由の開示を求めることができないものとし、除名処分の内容について不服を申し立て、又は争うことができないものとします。
当法人は、除名処分を受けた契約者が除名処分により被った不利益又は損害について一切の責任を負いません。
契約者は、当該契約者が第1項各号に定める事項を行ったことに起因して当法人又は第三者が損害を被った場合、当法人又は第三者に対してその全ての損害を賠償するものとします。

第8条（アカウントの移行）

当法人は、契約者に対して、本サイトにおけるアカウント及びパスワードを再設定するよう要請することがあります。
契約者は、前項に定める場合、当法人が別途定める手続に従って、アカウントとパスワードを再設定するものとします。契約者は、当法人が定める期間を経過した後は、再設定前のアカウントとパスワードを用いて本サイトにログインすることができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
当法人は、第1項に定める場合、アカウントの運用・管理等に関して本規約の条項の内容を合理的な範囲で追加又は変更します。契約者は、かかる条項の内容の追加又は変更をあらかじめ承諾するものとします。

第4章本サービスの利用

第9条（本サイトへのコンテンツの送信）

契約者は、当法人が別途定める手続に従って、本サイトにコンテンツを送信することができます。この場合、当該契約者は、他の契約者が次条第2項に従って、当該コンテンツを利用することをあらかじめ承諾するものとします。
当法人は、当該コンテンツに関する他の契約者による評価の結果等に関して一切の責任を負わないものとします。

第10条（公開コンテンツの閲覧及び利用）

公開コンテンツは第三者が本サイトで閲覧をすることができます。
契約者は、公開コンテンツに関する利用許諾条件を定めるものとします。

第11条（コンテンツの送信に係る注意事項）

契約者は、第10条第1項に従って本サイトに送信するコンテンツに含まれる全ての権利（著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権等を含みますが、これらに限られません。）を保有し、又は第三者から本サービスにおける利用の許諾を受けていることを保証するものとします。
契約者は、自己が送信するコンテンツにおいて、第三者から利用の許諾を受け又は著作権制限規定に基づいて第三者の著作物を利用する場合（以下、かかる著作物を「第三者著作物」といいます。）、当該コンテンツにおいて、当該第三者著作物が当該第三者に帰属することを明確かつ適切に表示するものとします。
契約者は、当法人に対して、自己が送信したコンテンツにつき、当法人が本サービスを提供するために必要な範囲でコンテンツを利用する限りにおいて、著作者人格権を行使せず、かつ、当該コンテンツに含まれる第三者著作物の著作者をして著作者人格権を行使させないことに同意するものとします。
契約者は、本サイトでコンテンツを閲覧する第三者に対して、当該第三者が第10条第2項に定める利用許諾条件の範囲内でコンテンツを利用する限りにおいて、著作者人格権を行使せず、かつ、当該コンテンツに含まれる第三者著作物の著作者をして著作者人格権を行使させないことに同意するものとします。
第1項ないし第4項の違反に起因して、第三者から要求、クレーム等を受け、又は第三者に対して要求、クレーム等が発生した場合には、第16条第4項の規定が適用されるものとします。

第12条（コンテンツの利用に係る注意事項）

契約者は、コンテンツに含まれる著作物の著作者の人格的利益を尊重し、同人の名誉又は声望を害する方法で当該コンテンツを利用してはならないものとします。
契約者は、コンテンツの利用に関し、本規約に基づきコンテンツの利用許諾を受けている事実を超えて、当法人又は当該コンテンツの著作権者との提携関係その他の特別な関係にあり又は承認されていると誤信させるような明示又は黙示の表示をしてはならないものとします。
契約者は、コンテンツの著作権者より要請があった場合には、コンテンツの複製物、又はコンテンツの二次的コンテンツから、当該著作権者の氏名を削除しなければならないものとします。

第13条（送信したコンテンツの削除及び変更）

契約者は、他の契約者へ事前に通知することなく、いつでも、自己が本サイトに送信したコンテンツを、当法人が別途定める手続に従って、削除し、変更し、公開、非公開にする権利を有するものとします。
契約者は、自己が送信したコンテンツにつき、前項によりコンテンツを削除し、変更又は非公開にした場合であっても、かかる削除、変更又は非公開にする以前に当該コンテンツを利用した他の契約者に付与した当該コンテンツの利用許諾については、終了させることができないことをあらかじめ承諾するものとします。

第14条（当法人等によるコンテンツの変更、修正、削除等）

当法人は、当法人又は当法人が指名する第三者（以下、本条において「管理者」といいます。）がその裁量により本サービスの適正な運営のために必要又は適当と判断した場合には、契約者に事前の通知をすることなく、当該契約者が送信したコンテンツについて、変更、修正、削除その他適切な措置を講ずることができるものとします。
契約者は、管理者に対し、前項に基づく措置の適法性、妥当性について異議を述べることはできず、管理者はかかる措置に関連して生じる一切の損害について、責任を負わないものとします。
管理者は、第1項に基づき管理者がコンテンツを変更、修正、削除その他適切な措置を講じた場合も、その理由を契約者その他の第三者に開示する義務を負わないものとします。
第1項の規定は、管理者がコンテンツの内容について監視する義務を負うことを定めるものではありません。

第15条（その他のサービスの提供）

契約者は、本章の他、当法人が定めた手続・手順に従い、当法人が別途定める本サイト上のサービスを利用することができます。

第5章免責規定等

第16条（免責規定等）

当法人は、本サービス及びコンテンツの正確性、完全性、完成度、品質及び特定の目的への適合性について、明示・黙示の別を問わず、一切保証するものではありません。
当法人は、コンテンツの使用が、第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないことを一切保証するものではありません。
契約者は、本サービス又はコンテンツを利用するにあたっては、前二項記載のリスクを自ら判断し、自己の責任で利用することに同意するものとします。
契約者は、本規約の違反やコンテンツに起因して、第三者から要求、クレーム等を受け、又は第三者に対して要求、クレーム等が発生した場合には、自己の責任と費用で、これらの要求、クレーム及びこれらに起因する紛争を処理解決するものとし、当法人に一切迷惑又は損害を与えないものとします。当法人はかかるトラブルについて、一切の責任を負いません。万一、当法人がこれにより損害を被った場合には、契約者は、自己の行為により当法人に生じた一切の損害、損失及び費用を当法人に賠償するものとします。
契約者は、当法人が、前項記載のトラブルにつき、第三者からの通知又は連絡に対応しないこと、及び当該契約者が当該トラブルにかかる第三者からの通知又は連絡に対応することをあらかじめ承諾するものとします。契約者は、コンテンツに関して、他の契約者に何らかの要求やクレーム等を行う必要がある場合は、当該契約者に直接連絡を取るものとします。契約者は、かかる連絡のために当法人が他の契約者に契約者の連絡先を開示することがあることを予め承諾するものとします。
当法人は、当法人への通知の有無、損害の事実の認識の有無又は損害の事実の認識可能性の有無を問わず、いかなる場合であっても、本サービスの利用に関して発生した、経済的損害、物的又は人的な損害、逸失利益等を含む、付随損害、結果損害その他のいかなる損害について、契約者、コンテンツの著作権者に対して、一切責任を負うものではありません。

第6章その他

第17条（本サイトの著作権）

コンテンツに係る著作権を除き、本サイトに関する著作権（著作権法第27条、第28条各所定の権利を含みます。）、商標権その他の知的財産権は、当法人に帰属します。

第18条（本サービスの一時停止、中断、変更、中止及び終了）

当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止、又は中断できるものとします。この場合、当法人は、本サイトにおいてその旨を告知し、又は当法人が合理的と判断する方法で契約者に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。 (1) 本サービス用設備や通信環境の障害やこれらの保守、更新等の必要がある場合 (2) 本サービスを運用するサーバー内のディスククラッシュ等によりデータが消失した場合 (3) 停電、火災等、社会インフラの障害や天災等の不可抗力により本サービスが提供できない場合 (4) 法令に基づく措置により本サービスが提供できない場合 (5) 上記各号のほか、運営上、技術上の理由により本サービスの停止又は中断が必要であると当法人が判断した場合
当法人は、本サイトにおける告知又は当法人が合理的と判断する方法による契約者に対する通知をもって、適宜、本サービスの内容や名称等を変更し、又は本サービスの全部又は一部を中止する場合があります。本サービスの内容や名称等の変更後も、本規約は引き続き適用されるものとします。
当法人は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当法人がやむをえないと判断した場合には、本サイトにおいて告知し、又は当法人が合理的と判断する方法で契約者に通知することにより、本サービスを全面的に終了することができるものとします。
当法人は、本サービスの全部又は一部の一時停止、中断、変更、中止、又は全面的な終了に起因して契約者に損害が生じた場合でも、その責任を一切負わないものとします。

第19条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当法人よりあらかじめ承諾を得ない限り、次の各号の行為（以下「禁止事項」といいます。）をしてはならないものとします。 (1) 登録事項（第5条第1項に基づき当法人に届け出た変更後の登録事項を含みます。）につき、虚偽の情報を届け出る行為 (2) 契約者が架空若しくは第三者の名義を用い、又は第三者を代理して登録を行う行為 (3) 契約者が第三者のアカウントを使用する行為 (4) 契約者が本サービスその他の当法人のシステムを不正に利用する行為 (5)大量のコンテンツを下書き状態にするなど、本サービスをストレージサービスのように利用する行為 (6) 当法人、他の契約者及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為 (7) 当法人、他の契約者及び第三者への誹謗中傷行為（名誉毀損に該当しない程度の誹謗中傷行為も含みます。） (8) 当法人、他の契約者及び第三者に損害を与える行為 (9) 行為形態を問わず本サービスの運営を妨害する一切の行為 (10) 通常の利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為 (11) ウイルスを含むファイル、汚染ファイルその他他人のコンピュータの機能に損害を与えるようなファイル又はウェブサイトへのリンクをコンテンツに掲載する行為 (12) 善良の風俗又は公共の秩序を害する行為 (13) 本規約又は法令に違反する行為 (14) 上記各号のほか、当法人が契約者による本サービスの利用を不適切と判断する行為
当法人は、禁止事項を行った契約者に対し、電子メールによる禁止事項の中止若しくは撤回の要請、又は禁止事項に係るコンテンツの修正、変更、削除等、当法人の判断により必要な措置を講ずるものとします。
契約者が禁止事項を行ったことに起因して、当法人又は第三者が何らかの損害を被った場合、当該契約者は当法人又は第三者に対してその全ての損害を賠償するものとします。

第20条（個別規約について）

当法人は、本規約以外に、本サービスの詳細な内容を規定する個別規約（以下「個別規約」といいます。）を別途定めることがあります。当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承認するものとします。
本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約が優先的に適用されるものとします。

第21条（本規約の追加、変更）

当法人は、本規約の内容をいつでも追加又は変更することができます。この場合、当法人は追加又は変更後の本規約の内容を本サイトに掲示するものとし、その後契約者が初めて本サービスを利用した時点又は当法人が定める告知期間が経過した時点のいずれか早い時点をもって、契約者は追加又は変更後の本規約に拘束されるものとします。

第22条（コンテンツの当法人による利用）

契約者は、当該契約者が送信したコンテンツの全て又は一部を、当法人が事前の告知なく無償で全世界において非独占的に利用することを許諾するものとします。
前項の規定は、登録を抹消した契約者及び除名処分を受けた契約者にも適用されるものとします。

第23条（コンテンツの保存及び開示）

当法人は、法律上の要求がある場合、又は当法人が合理的に必要であると判断した場合、契約者の許可なく、コンテンツを保存し、又は第三者に開示することができるものとします。
当法人は、いかなる場合でも、コンテンツを保存する義務を負わないものとします。

第24条（通知）

当法人から契約者への通知又は連絡は、電子メールその他当法人が合理的と考える方法にて行います。
契約者が第5条第1項に定める届出を怠ったことにより、当法人が当該契約者に対して発信した電子メールその他の通知又は連絡が到達しなかった場合であっても、当該通知又は連絡は通常到達すべき時に当該契約者に到達したものとみなします。
契約者から当法人への連絡は、当法人があらかじめ定めた問合せ窓口を通じて行うものとします。

第25条（個人情報の取り扱い）

契約者は、当法人が本サービスを通じて取得した契約者の個人情報を、当法人の個人情報保護方針 (https://info-lounge.jp/privacypolicy) に基づき取り扱うことにあらかじめ同意するものとします。
当法人は、契約者のIPアドレス、クッキー情報、ご覧になったページ、利用環境、利用日時等の情報（以下「契約者情報」といいます。）を契約者のブラウザから自動的に受け取り、サーバーに記録します。これらの情報は本サービスにおける利用者の皆さんの利便性向上のために収集されます。当法人は、本サイトへの悪意あるアクセス又は不正利用の調査等、正当な理由がある場合に限り、契約者情報を利用するものとします。

第26条（本サービスの譲渡）

当法人が本サービスを第三者に譲渡する場合、当法人は本サービスの譲渡を本サービスにおいて告知するものとし、その後契約者が初めて本サービスを利用した時点又は当法人が定める告知期間が経過した時点のいずれか早い時点をもって、契約者は本サービスの譲渡に同意したものとみなします。

第27条（一般条項）

本規約のいずれかの規定が、適用される法の下で無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の規定の有効性及び執行可能性には影響しないものとします。また、無効又は執行不能とされた規定は、有効かつ執行可能なものとなるのに必要最低限の程度において自動的に修正されるものとします。
本規約の規定の全部又は一部の放棄又は不履行に関する同意は、書面により、かつ、かかる放棄又は不履行に関する同意について責任を負う当事者による署名又は記名押印がなされない限り、有効でないものとします。
本規約及び個別規約は、当事者による本サービスに関する完全かつ唯一の合意であり、本規約及び個別規約で明示されているもの以外は、本サービスに関する一切の合意、約束、表明は存在しません。コンテンツを送信した契約者は、その他の契約者より提示されるいかなる追加の条項にも拘束されないものとします。

第28条（適用期間）

本規約は、契約者が本サービスを最初に利用したときから下記のいずれかの事由が生じるまでの期間（以下「適用期間」といいます。）、当該契約者に適用されるものとします。 (1) 本サービスの終了 (2) 契約者について、当該契約者が送信した全てのコンテンツを削除し、かつ、本サービス及びコンテンツの一切の利用を終了したとき (3) 契約者について、当該契約者が第6条第1項に従って自己の登録を抹消し、又は当法人から除名処分を受けたとき
前項にかかわらず、適用期間が終了した場合であっても、第1条、第4条第4項、第5条第2項、第6条第3項及び第4項、第7条第2項ないし第5項、第11条第3項ないし第5項、第13条第2項、第14条、第16条ないし第19条、第22条ないし第29条はなお契約者に適用されるものとします。

第29条（準拠法・管轄裁判所・紛争解決）

本規約に関する準拠法は日本国法とします。
当法人と契約者との間の本サービスに関する訴訟については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
本サービスを通じて、契約者間、契約者と第三者の間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、契約者は当法人に対し、苦情の申立て又は損害賠償等の請求を行わないものとします。

以上

2021年5月7日改定